銀行融資を受けるための40のノウハウ

1. 銀行融資を受ける際に必ず確認される資金使途とは?

融資を受けた資金の使い途を、資金使途と呼びます。

銀行から融資を受けるには、まず、この資金使途を説明する必要があります。

銀行融資の審査においては、融資先が、融資した資金を資金使途どおりに投下することで成長できるか、この成長により元本返済とともに利息の支払いを続けていくことが可能かが検討されます。

したがって、銀行に、ただ「〇〇円を貸してほしい」と伝えても、融資を受けることはできません。

また、銀行融資は、その資金使途によって、受けやすさや受けるための準備、受けるべき形式が異なります。

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2. 銀行融資の4つの種類とは?

銀行融資の形式には、手形貸付、証書貸付、当座貸越、商業手形割引の4つの種類があります。

通常、融資形式は、融資を申し込むと、銀行の側から提案されます。

しかしながら、銀行は、四半期ごとの自行のノルマ(証書貸付残高〇〇円、手形貸付〇〇円等)に応じて融資形式の提案を行う傾向がありますので、提案された融資形式が、必ずしも自社のニーズに最適の融資形式とは限りません。

たとえば、投下資金の回収に相当の期間を要する設備資金について短期返済が原則の手形貸付で融資を受け、あるいは事業が継続する限り資金需要が生ずる経常運転資金について毎月の元金返済が必要な証書貸付で融資を受けても、遠からず再び融資による資金調達が必要となってしまいます。

融資は、銀行に提案される形式自社のニーズに最適な形式で受けられるよう、交渉を行わなければなりません。

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3. 銀行融資の5原則とは?

銀行の融資審査は、

①安全性の原則=確実に融資資金を回収する
②収益性の原則=融資により収益を確保する
③公共性の原則=公共の福祉・公序良俗に反する者に融資を行わない
④成長性の原則=融資先の成長に資する融資を行う
⑤流動性の原則=短期の融資を積極的に行う

という5つの原則に基づいて行われます。

換言すれば、上記の5原則を念頭に銀行と交渉を行えば、融資審査を有利に運ぶことが可能となるのです。

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4. 銀行はどのようにして融資審査を行なっているのか?

銀行は、融資の申し込みを受けると、まず、決算書等(=定量要因)や会社の業歴や経営者の資質等(=定性要因)を評価し、この評価に基づき会社の格付け(=信用格付け)を行います。

格付けが終わると、この結果を基に、会社を正常先、要注意先、要管理先、破綻懸念先等の区分(=債務者区分)に振り分け(=自己査定)、融資の可否を判断します。

しばしば、「融資は格付けで決まる」といわれるのはこのためです。

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5. 銀行融資の結果を左右する「格付け」を上げるには?

銀行に信用格付け及び債務者区分を義務付けていた金融検査マニュアルは廃止される見込みです。

しかしながら、金融検査マニュアルの廃止後も、各銀行において代替の審査基準が確立されるまでの間は、格付け及び債務者区分に基づく融資審査は行われていくこと予想されます。

このため、依然として、銀行融資獲得には格付け及び債務者区分を上げることが有効であるといえます。

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6. 銀行の稟議書とは?

銀行の担当者は、融資の申し込みを受けると、希望金額や資金使途等を記載した稟議書を作成し、これを行内の審査に回します。

いわば、担当者に行内審査を通りやすいような稟議書を作成してもらうことが、銀行融資を受けるための第一歩となります。

担当者には、試算表の提出等を通じ、日頃から自社の情報を積極的に開示しておきましょう。

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7. 銀行融資を受けるための必須資料とは?

銀行から融資を受けるためには、融資を受けた後、元金の返済及び利息の支払いを続けていけることを銀行にアピールしなければなりません。

銀行に融資を申し込む際、決算書だけを提出している会社は少なくありませんが、決算書はあくまでも過去の経営数値であり、将来の返済・支払い可能性のアピールには不充分なのです。

銀行に融資を申し込む際には、必ず補足資料として、過去半年分及び将来半年分の計1年分の資金繰り表を作成し、決算書とともに提出しましょう。

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8. 銀行融資に登場する信用保証協会とは?

信用保証協会は、会社が銀行から融資を受ける際、その保証人となってくれる公的機関です。

銀行は、信用保証協会の保証があれば、融資先が返済不能に陥っても、信用保証協会から融資残高の全部または一部を回収することができます。

このため、信用力の乏しい会社でも、信用保証協会の保証があれば銀行から融資を受けやすくなるのです。

なお、信用保証協会の保証を受けるためには、信用保証料、代表者の連帯保証が必要となります。

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9. 信用保証協会の保証審査の流れと内容とは?

信用保証協会の保証審査の流れは、初回の保証時と2回目以降の保証時とで異なります。

初回の保証時の審査は、銀行を通じての保証申し込み、会社との面談、オフィスの現地調査を経て行われます。

2回目以降の保証時の審査は、銀行を通じての保証申し込み、書面調査を経て行われます。

なお、保証審査は、保証資格の有無、資金使途の合理性、返済能力の有無、経営者の資質、企業の特徴等に基づき行われます。

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10. 融資を申し込むとすすめられる保証協会団信(公庫団信)とは?

保証協会団信とは、融資を受けた会社の代表者が、その完済までに死亡や所定の高度障害等の不測の事態に陥った場合に、代表者の相続人である家族に代わって、全国信用保証協会連合会(公庫団信の場合には、公庫団信サービス協会)が、生命保険会社から受け取る保険金をもとに、返済を行ってくれる制度です。

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11. 金利や信用保証料の補助を受けられる制度融資とは?

制度融資とは、信用保証協会付融資のうち、会社が信用保証協会に支払う信用保証料や銀行に支払う利息の全部または一部を、地方公共団体が補助してくれる融資制度をいいます。

制度融資には、各都道府県の制度融資と、各市区町村の制度融資の2種類があり、それぞれ補助内容が異なります。

なお、これらの制度融資はいずれかを選択して利用することができます。

このため、制度融資の利用を検討中の方は、まず都道府県と各市町村のそれぞれの制度融資の補助内容等を調べ、より有利な制度融資を選択するようにしましょう。

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12. 融資に熱心な銀行を見分ける方法とは?

融資に熱心な銀行を見分けるには、その銀行の預貸率を調べるという方法があります。

預貸率とは、ある銀行の預金総額に占める貸付総額の割合をいいます。

したがって、預貸率の高い銀行であるほど、融資に熱心な銀行であるということができます。

ある銀行で融資が否決となっても、他の銀行で融資が可決となることも少なくありません。

融資は、預貸率の高い銀行に優先的に申し込むようにしましょう。

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13. 取引銀行はメガバンクにしておけば安心?

最初の銀行選びで「取引をするならメガバンク」と考える方は少なくありません。

しかしながら、基本的にメガバンクは、数百万円単位の少額融資には消極的です。

全国各地に店舗があり、利便性が高いのがメガバンクのメリットですが、融資を受けたいと考えるのであれば、まずは信用金庫や地方銀行を選択するのが賢明です。

メガバンクとは異なり、信用金庫や地方銀行は、少額融資や小規模の会社への融資にも積極的に取り組んでくれます。

取引銀行は、事業規模に合わせて信用金庫→地方銀行→メガバンクと変えていくとよいでしょう。

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14. 取引銀行が一行だけだと危険?

これまで継続して融資をしてくれている銀行が、今後も融資を続けてくれる保証はどこにもありません。

一行取引をしている会社は、支店長等の異動による支店の融資姿勢の変化や金融再編による融資審査基準の変更等により、突然融資を打ち切られる危険性に常に晒されているのです。

リスクヘッジのためにも、最低でも2〜3行の銀行と取引をしておくことをおすすめします。

また、複数行取引をしていれば、銀行間を競わせ、より有利な条件で融資を獲得することも可能となります。

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15. 試算表は毎月作った方がよい?

多忙等で、試算表を数ヶ月に一回しか作成しないという会社も少なくありません。

しかしながら、銀行融資を受けたいのであれば、試算表は、可能な限り毎月作成し、銀行の担当者にメール等で提出するようにしましょう。

試算表を毎月提出することには、

  • 期中の実績をアピールできる
  • 資金需要の説明となる
  • 定性評価及び事業性評価の加点となる

といったメリットがあります。

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16. 銀行担当者とのやりとりのコツとは?

社長は自社の属する業界のプロフェッショナルでも、担当者は自社の属する業界のプロフェッショナルではありません。

銀行の担当者と面談する際には、専門用語の使用は極力避け、わかりやすく話すようにしましょう。

また、自社にとって銀行の担当者は一人でも、担当者にとって自社は数ある取引先の一つにすぎません。

会社としてみれば既に伝えたつもりの事項であっても、担当者がその全てを記憶していることを期待するのは現実的ではありません。

銀行の担当者と重要なやりとりを行う際には、口頭ではなく書面で行うようにしましょう。

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17. 預金残高は一行に集めてはいけない?

銀行は、融資審査にあたり、自行の預金シェア(融資先が複数の銀行口座を有する場合の、各銀行への預金残高の割合)を考慮します。

一般に、自行の預金シェアの高い銀行は融資に積極的になり、自行の預金シェアの低い銀行は融資に消極的になります。

預金残高は、融資残高に応じて、各銀行に配分しましょう。

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18. 銀行から融資を受けやすい月とは?

銀行は、四半期決算を採用しており、6月が第1四半期、9月が第2四半期、12月が第3四半期、3月が本決算となっています。

銀行の各支店には、それぞれの決算月に、融資残高や預金残高等のノルマが設定されています。

このため、これら決算月に融資の申し込みをすると、ノルマ達成のために通常よりも積極的に取り組んでくれます。

19. 銀行融資の金利を下げるには?

銀行融資の金利を下げる最も有効な手段は、銀行間で融資条件の競争をさせることです。

銀行から融資の提案を受けた際には、「他行からもっと低い金利で提案を受けている」と伝えると、より低金利で再提案してくることがよくあります。

このほか、

  • 返済期間をより短くする
  • より価額の高い担保を提供する
  • より高額の融資を受ける

等の方法でも、銀行融資の金利は下げることができます。

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20. 決算報告は誰にするとよい?

高額の融資案件等を除き、銀行の融資審査の最終決裁者は支店長です。

このため、支店長に融資をしたいと思わせることが、融資獲得の近道となります。

支店長と直接会う機会はなかなかありませんが、例外として決算報告については支店長が同席してくれるケースが少なくありません。

この機を逃さず、しっかりと支店長に自社をアピールしましょう。

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21. 事業年度を変更すると融資を受けやすくなる?

銀行は決算書に基づき融資審査を行いますが、銀行が融資をしたがる決算書の一つとして現預金の潤沢な決算書が挙げられます。

多くの会社には、季節変動や売掛金の回収サイト等により、現預金が増える時期と減る時期とがありますので、事業年度を変更し、この現預金が増える時期を決算期とすることで、融資を受けやすい決算書を作成することができます。

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22. 資金需要が生じてから融資の申し込みをするのでは遅い?

銀行は、現預金の潤沢な会社に融資を行いたがるものです。

このため、資金需要が発生してから(現預金が足りなくなってから)融資の申し込みをしても、否決となる確率が高くなってしまいます。

また、銀行の審査には、相応の時間を要します。

このため、資金需要が発生してから融資を申し込むのでは、その需要に融資実行が間に合わなくなってしまいます。

融資の申し込みは、資金需要が発生してからではなく、資金繰り計画に基づき、資金需要の発生を予見した段階で、行わなければなりません。

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23. 融資が否決となったことは他の銀行に伝えてもよい?

聞かれない限りは伝えないことをおすすめします。

銀行は、「右にならえ」の傾向が強いといえます。

他行が融資を行えば自行も融資をしたがりますし、他行が融資を否決すれば自行も融資を控えようとします。

基本的に、ある銀行で融資が否決となっても、自分から伝えない限りは他行にその事実は伝わりません。

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24. 銀行に支払う利息はもったいない?

利息は、いざという時に使える資金がある状態を作るための、いわば会社の保険料です。

経営が悪化してから融資の申し込みをしても融資を受けることは困難です。

一方で、経営が良好な時にあらかじめ利息という保険料を支払って融資を受けていれば、経営を立て直す時間的余裕が生まれます。

たとえ、結果として不要な融資となってしまったとしても、融資は受けられる時に受けられるだけ受けておくべきです。

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25. 定期預金を作成すると融資を受けやすくなる?

銀行は、融資先が返済不能に陥った場合に、融資先が自行に対し有する預金と融資残高を相殺し、融資金の回収を図ることができます。

つまり、預金は銀行にとって融資の保全となるのです。

この相殺は、その対象となる預金が普通預金であると定期預金であるとを問わず、行うことができます。

しかしながら、普通預金については、会社の側でいつでも引き出すことができることから、返済不能に陥った時点ではすでに残高がないといったケースも少なくありません。

この点、定期預金については、解約に銀行の承諾を要することから、普通預金よりも優れた保全であるということができます。

したがって、自行に定期預金のある会社に対し、銀行は融資を行いやすいのです。

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26. 他の銀行に融資を申し込むとメインバンクの印象が悪くなる?

メインバンク以外の銀行に融資を申し込むこと自体には何ら問題はありません。

しかしながら、黙って他の銀行に融資を申し込むと、メインバンク(=融資残高が最も大きい銀行)である銀行は、融資先を奪われてしまうのではと警戒します。

このため、メインバンク以外の銀行に融資を申し込む前には、あらかじめメインバンクにその旨を伝えるようにしましょう。

場合によっては、他行に取引先を奪われることを恐れたメインバンクから、既存の融資よりも好条件の融資の提案を受けられることもあります。

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27. 借入残高が減るのはよいこと?

借入残高が減るということは、その分の事業資金が減少するということを意味します。

会社が倒産するのは、事業資金が枯渇した時であり、会社が成長するのは、事業資金が適切に投下された時です。

会社は、事業資金を減らしてはいけないのです。

この意味で、しばしば目にする「借りたら返すな」「借入は減らすな」というフレーズは正しいといえます。

ただし、これは、文面どおりに「返済を拒否しなさい」ということではありません。

具体的には、折り返し融資を受けて、融資残高を維持することが、「借りたら返すな」「借入は減らすな」の正しい実践方法となります。

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28. 売上が増えた時こそ融資を受けるチャンス?

銀行融資を、「売上が落ちてきた時に受けるもの」と考えている方は少なくありません。

しかしながら、銀行は、売上が落ちてきた会社への融資には消極的になります。

銀行融資は、「売上が増えてきた時に受けるもの」と考えましょう。

通常、銀行は資金需要のない会社に融資をしません(特に、信用保証協会付融資についてこの傾向が顕著です)が、売上の増加に伴い売掛金残高も増加している会社については「増加運転資金」として融資をしてくれます。

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29. 日本政策金融公庫の融資審査のポイントとは?

日本政策金融公庫の融資審査は、

  • ヒト(=経営者の資質)
  • モノ(=商品・サービスの強み)
  • カネ(=売上、利益など)

の3つのポイントから行われます。

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30. プロパー融資とは?

プロパー融資とは、信用保証協会の保証なしで、銀行から受ける融資をいいます。

会社の信用力が乏しい間は、銀行に融資を申し込むとまず間違いなく信用保証協会付融資を提案されますが、信用力が高まってくるとプロパー融資を提案されるようになります。

なお、プロパー融資には、

  • 代表者保証なしで融資を受けられる可能性がある
  • 信用保証協会に支払う信用保証料が不要である
  • 融資申し込みから実行までの期間が短い

といったメリットがあります。

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31. プロパー融資を受けるための交渉術とは?

プロパー融資を受けるためには、一般に3年分の優良な決算書が必要といわれています。

このほか、

  • 複数行取引により銀行同士を競わせる
  • 少額・短期間の融資で交渉する
  • 融資申込相当額を預金して交渉する

といった方法も有効です。

初回の融資実行額は小さいかもしれませんが、1度プロパー融資を受け、返済の実績を積めば、次回以降はより高額のプロパー融資を受けられるようになります。

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32. 預金口座のない銀行に融資の申し込みはできる?

取引のない銀行にでも、融資の申し込みをすることは可能です。

しかしながら、取引のない会社がいきなり窓口で融資の申し込みをすると、銀行は「何故うちに相談に来たのだろうか」、「それほど資金繰りに詰まっているのだろうか」、「他の銀行で融資を受けられない良からぬ事情があるのではないか」などと警戒します。

可能であれば、既にその銀行と取引のある会社や顧問税理士等に紹介をしてもらい、口座開設をした後に融資を申し込むことをおすすめします。

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33. 追加融資は半年から1年経たないと申し込めない?

しばしば、「追加融資は前回融資から半年から1年程度経過しないと受けることができない」などといわれますが、銀行内にこうした明確な基準は設けられていません。

ただし、前回融資で元金据置期間を設けている場合には、この期間の経過までは同じ銀行に追加融資の申し込みをすることはできません。

換言すれば、元金据置期間さえ経過していれば、いつでも追加融資の申し込みを行うことができるということになります。

しかしながら、一般に、前回融資からの期間が短い追加融資は、審査通過が困難になります。

追加融資を申し込む必要がないよう、1回の融資で必要な金額を調達しましょう。

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34. ノンバンクから借入があると融資審査で不利になる?

ノンバンクからの借入は、銀行融資の審査上、不利に働きます。

ノンバンクからの借入は、年利が10%を超えることが通常であるため、「それでも借りたいほど資金繰りに窮しているのでは」と警戒されてしまうのです。

可能であれば、融資申込みまでにノンバンクからの借入は完済しておくことをおすすめします。

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35. 銀行からの融資や定期預金作成の営業は断ってもよい?

銀行と取引をしていると、融資を受けてくれないか、定期預金を作ってくれないかといった営業を受けることがあります。

銀行の各支店には、四半期ごとに融資残高や定期預金残高等のノルマが課せられており、この達成のために上記のような営業を行なっているのです。

これらの営業は断ることも可能ですが、逆手にとって交渉の機会とするのがおすすめです。

交渉次第では、プロパーでの融資や、低金利の融資を引き出せることもあります。

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36. 銀行から借換の提案を受けたら応じてもよい?

複数の銀行と取引を行っていると、自行で融資をするので、その資金で他行の借入の返済をしないか(=借換をしないか)と持ち掛けてくることがあります。

借換には、金利が下がる等のメリットもありますが、借換により融資を返済した銀行との関係が悪くなるという大きなデメリットがあります。

このため、たとえ提案された融資が好条件のものであっても、原則として借換は行うべきではありません。

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37. 借換をしてもよいタイミングとは?

基本的に、借換はすべきではありませんが、借換元の銀行との取引をやめたい場合には、この限りではありません。

この場合、借換は、他行に融資を申し込む際の交渉カードとして使うことができます。

たとえば、

「既に〇〇銀行さんから融資を受けていますが、担当の方が弊社のニーズに合わないため、できれば違う銀行との取引を考えています。」

「もし、御行が融資をしていただけるのであれば、〇〇銀行の融資を返済し、〇〇銀行口座にある預金も御行口座に移したく考えています。」

と申し添えると、より積極的に融資に取り組んでもらえるはずです。

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38. 信用調査会社から調査依頼は断ってしまってもよい?

会社を経営していると、東京商工リサーチ等の信用調査会社から調査協力依頼の電話がかかってくることがあります。

かつて、銀行は、自ら近辺の会社の調査を行い融資先を探していましたが、現在では、信用調査会社の調査結果をも参考に融資先を探しています。

このため、信用調査会社の調査を受け、良い評点を獲得することが、銀行から融資を受けるための戦略の一つとなります。

信用調査会社の調査協力依頼は断ることもできますが、銀行融資の観点からは積極的に協力することをおすすめします。

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39. 返済が難しくなった時に行うリスケジュールとは?

リスケジュールとは、経営悪化等により、借入の返済が困難になった場合に、銀行と交渉し、一定期間、元本の返済を待ってもらうことをいいます。

なお、原則として、リスケジュールを行うと、経営再建が実現するまで、追加の融資を受けることは困難となってしまいます。

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40. リスケジュールを行うと取引先に知られてしまう?

銀行は、顧客との取引情報につき、守秘義務を負っています。

また、リスケジュールは信用情報の登録事項に含まれていません。

したがって、リスケジュールを行なっても、その事実が取引先に知られたり、信用情報機関に登録されたりすることは、原則としてありません。

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