新型コロナウイルス感染症関連の融資制度一覧(令和2年4月4日更新)

新型コロナウイルス感染症による倒産を防ぐには、事業資金の確保が最優先

リーマンショック等、過去の危機を乗り越えられた企業は、借入等により事業資金を確保できた企業です。

今般の新型コロナウイルス感染症に対し、政府は、

  • 日本政策金融公庫による実質無利子融資
  • 一般保証枠外の信用保証

等により、中小企業の資金繰り救済を図っています。

これらの資金繰り支援には、総額1.6兆円の大型予算が組まれており、かつ、経産省・金融庁から金融機関等に対し配慮要請がなされていることから、現在は、特別、融資を受けやすい状況にあります。

なお、要請の中には、「赤字、債務超過等の形式でなく実情に最大限配慮すること」が含まれており、業績が悪化し、通常では融資を受けることが困難な企業であっても、融資を受けられる可能性があります。

さらに、日本政策金融公庫の融資についても、セーフティネット保証・危機関連保証を利用した制度融資についても、実質無利子または低利率になり、あるいは信用保証料負担が0になる等、通常の融資よりも優遇されています。

しかしながら、新型コロナウイルス感染症の経済への影響は長期化することが見込まれており、これに伴い、支援が必要となる企業も増加します。

都内信金の担当者によれば、非常事態ということもあり、自治体の認定さえあれば一週間程度で融資を実行しているとのことですが、既に自治体の窓口には予約の問い合わせが殺到しており、入口となる認定を取るのにも数ヶ月を要する事態となっています。

予算が減少するにつれ、融資審査は厳しくなりますので、ぜひ、融資を受けやすい今のうちに、受けられるだけ融資を受け、売上が減少しても倒産しないだけの事業資金を確保しましょう。

現在、弊社では、新型コロナウイルス感染症に関連した融資制度についてのご相談や、融資の申し込みのご支援を受け付けております。

融資による事業資金の確保をご検討中の方は、お気軽に弊社の無料相談をご利用ください。

新型コロナウイルス感染症により影響を受けた中小企業向けの主な融資制度等

新型コロナウイルス感染症特別貸付

取扱金融機関

日本政策金融公庫(国民生活事業)

相談窓口

日本政策金融公庫国民生活事業または中小企業事業。

各支店ごとに専用の相談窓口が設けられています。

対象者

新型コロナウイルス感染症の影響を受け、一時的な業況悪化を来している方であって、次の1または2のいずれかに該当し、かつ中長期的に業況が回復し、発展することが見込まれる方

  1. 最近1ヵ月の売上高が前年または前々年の同期と比較して5%以上減少している方
  2. 業歴3ヵ月以上1年1ヵ月未満の場合は、最近1ヵ月の売上高が次のいずれかと比較して5%以上減少している方
    (1)過去3ヵ月(最近1ヵ月を含みます。)の平均売上高
    (2)令和元年12月の売上高
    (3)令和元年10月から12月の平均売上高

なお、上記の比較には、単純に、「本年の3月の売上高と、前年3月の売上高」のように暦に従った比較のほか、「本年3月15日〜4月14日の売上高と、前年3月15日〜4月14日の売上高」のような比較も含まれます

つまり、「先月末まで新型コロナウイルス感染症の影響による売上減少は認められなかったものの、今月に入って急激に売上減少が認められる」といった場合には、必ずしも今月末までの売上が確定するのを待つ必要はありません

詳細は、下図をご参照ください。(日本政策金融公庫国民生活事業公表のQ&Aより抜粋)

新型コロナウイルス感染症特別貸付

資金使途

新型コロナウイルス感染症の影響に伴う社会的要因等により必要とする設備資金および運転資金

融資限度額

6,000万円(別枠)

融資期間(うち据置期間)

7年以内(2年以内)

利率

基準利率
ただし、3,000万円を限度として融資後3年目までは基準利率-0.9%、4年目以降は基準利率

なお、この新型コロナウイルス感染症特別貸付の対象となる方のうち、次の特別利子補給制度の要件を満たす方は、融資後3年間の金利が補給されます(実質3年間は無利子となる)。

特別利子補給制度の要件

新型コロナウイルス感染症特別貸付を受けている方であって、次のいずれかの要件に該当する方

小規模事業者 中小企業者
個人 要件なし 売上高マイナス20%以上
法人 売上高マイナス15%以上 売上高マイナス20%以上

(※1)小規模事業者とは、卸・小売業、サービス業は「常時使用する従業員が5名以下の企業」、それ以外の業種は「同 20 名以下の企業」をいう。中小企業者とは、この他の中小企業をいう。

(※2)売上高要件の比較は、新型コロナウイルス感染症特別貸付で確認する最近1ヵ月に加え、その後2ヵ月も含めた3ヵ月間のうちのいずれかの1ヵ月で比較。

セーフティネット保証4号

取扱金融機関

民間金融機関

相談窓口

信用保証協会

対象者

次の全てを充足する中小企業者

  • 指定地域において1年間以上継続して事業を行なっていること
  • 災害の発生に起因して、当該災害の影響を受けた後、原則として最近1か月の売上高等が前年同月に比して20%以上減少しており、かつ、その後2か月を含む3か月間の売上高等が前年同期間に比して20%以上減少することが見込まれること(売上高等の減少について、市区町村長の認定が必要)

保証限度額

一般保証とは別枠で2億8,000万円

(セーフティネット保証5号とは併用可能だが、同じ枠になる)

セーフティネット保証5号

取扱金融機関

民間金融機関

相談窓口

信用保証協会

対象者

次のいずれかを充足することにつき、市区町村長の認定を受けた中小企業

  • 指定業種に属する事業を行っており、最近3か月間の売上高等が前年同期比5%以上減少の中小企業者
  • 指定業種に属する事業を行っており、製品等原価のうち20%を占める原油等の仕入価格が20%以上、上昇しているにもかかわらず、製品等価格に転嫁できていない中小企業者

指定事業

下記URLをご参照ください。

https://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/2020/200306_5gou.pdf

なお、上記対象業種は、3月6日現在のものであり、随時更新される可能性があります。

保証限度額

一般保証とは別枠で2億8,000万円

(セーフティネット保証5号とは併用可能だが、同じ枠になる)

危機関連保証

取扱金融機関

民間金融機関

相談窓口

信用保証協会

対象者

次のいずれにも該当する中小企業者

  • 金融取引に支障を来しており、金融取引の正常化を図るために資金調達を必要としている。
  • コロナウイルス感染症に起因して、原則として、最近1か月間の売上高等が前年同月比で15%以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期比で15%以上減少することが見込まれる。

保証限度額

一般保証、セーフティネット保証とは別枠で2億8,000万円

返済猶予(リスケジュール)

現在、新型コロナウイルス感染症の影響により、事業者の資金繰りに重大な支障が生ずることがないよう、経産省・金融庁等から、特別の配慮要請がなされていますが、この要請には、「返済猶予等の既往債務の条件変更」が含まれています。

つまり、政府は、

  • 融資制度の拡充→事業資金を増加させる
  • 返済猶予等への取り組み要請→事業資金の減少を防ぐ

という2本の柱をもって、企業の資金繰り救済を図ろうとしているのです。

新型コロナウイルス感染症の影響により、既存融資の返済が厳しくなりそうな企業は、追加融資だけでなく、返済猶予(リスケジュール)も、企業生存のために選択肢に加えてはいかがでしょうか。

まとめ

今回、リーマンショック時や東日本大震災時等と同等の危機に対応するための措置である危機関連保証が、創設後初めて発動されることとなりました。

政府が、新型コロナウイルス感染症の経済的影響をいかに重大視しているかが伺えます。

新型コロナウイルス感染症の影響を受け、あるいは受けることが見込まれる企業は、早急に、充分な事業資金の確保に努められることをお勧めします。

一社でも多くの企業が、この未曾有の危機を無事乗り越えられることを祈ってやみません。

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