取引銀行の統合や支店長の転勤等があっても融資を受け続け、会社を発展させていくためには、融資に熱心な複数の銀行と日頃から取引をしておく必要があります。
Divergentでは、最低でも3行程度とは取引をしておくことをおすすめしています。
そこで、本記事では、数ある銀行の中から、どの銀行が融資に熱心かの見分け方をご紹介します。
銀行は、預金者から預かったお金を融資し、融資先から利息を受け取ることで成り立っています。
この、預かったお金の金額に占める、貸付けているお金の割合を、預貸率といいます。
つまり、預貸率が高い銀行=融資に熱心な銀行ということになります。
したがって、資金調達という観点からは、預貸率の高い銀行と取引を行うべし、ということになります。
具体的には、「預貸率 ランキング」と検索すれば、簡単に全国の信金、全国の地銀の預貸率を知ることができますので、こちらを参考に選定することになります。
信金、地銀については、それぞれ取引可能なエリアが限定されていますので、ランキングを見ながら、高順位(=預貸率が高い)で、かつ会社に近い銀行を選定すると良いでしょう。
なお、株式会社東京商工リサーチの調査では、国内銀行114行(信用金庫を除く)の2017年9月中間決算における預貸率が、前年比で1.3ポイント低下の66.0%(前年67.3%)にとどまり、同社の調査が始まった2011年以降で最低となったとされています。
しかしながら、この結果は、預金額・貸付額の大きい大手銀行9行のうち6行が預貸率を下げた影響が大きく、むしろ信金と並んで中小企業の主な取引先となる地銀、第二地銀については、全体の預貸率はそれぞれ前年比で0.6ポイント、0.7ポイント上昇しています。
これは、マイナス金利の導入後の地銀・第二地銀の地域密着路線強化の表れと考えられます。
通常、中小企業については信金への融資申込みがセオリーですが、この機に預貸率の高い地銀との取引開始を目指すということを選択肢に入れてもよいのではないでしょうか。