東京都の制度融資と23区の制度融資との比較

東京都の制度融資と23区の制度融資との比較

東京都の新宿区で創業融資を受ける場合、日本政策金融公庫の新創業融資制度のほか、東京都の制度融資または23区の制度融資を利用することができます。

都の制度融資と23区の制度融資とでは、受けられる補助内容等に違いがありますので、あらかじめ入念に検討を行い、いずれの制度融資を利用するかを選択しましょう。

本記事では、例として東京都の制度融資「創業支援融資」と新宿区の制度融資「創業資金融資」とを比較します。

対象者

１ヶ月以内に個人事業主として、または２ヶ月以内に法人として、東京都内で開業する方や、東京都内で開業してから５年未満の中小企業等は、東京都の制度融資「創業支援融資」を利用することができます。

また、１ヶ月以内に個人事業主として、または２ヶ月以内に法人として、新宿区内で開業する方や、新宿区で開業してから５年未満の中小企業は、新宿区の制度融資「創業資金融資」を利用することができます。

つまり、新宿区の制度融資「創業資金融資」を利用できる方は、東京都の制度融資「創業支援融資」も利用することができることとなります。

資金使途

東京都の制度融資「創業支援融資」及び新宿区の制度融資「創業資金融資」ともに、設備資金及び運転資金の融資を行なっています。

融資限度額

融資の限度額は、東京都の制度融資「創業支援融資」では3500万円、新宿区の制度融資「創業資金融資」では2000万円（状況により変動）となっています。

融資利率

融資の金利上限は、東京都の制度融資「創業支援融資」では年利2.5%、新宿区の制度融資「創業資金融資」では年利2.1%以内（状況により変動）となっています。

融資期間

融資期間の上限は、東京都の制度融資「創業支援融資」では運転資金で７年、設備資金で10年となっており、新宿区の制度融資「創業資金融資」では７年となっています。

据置期間

元金据置期間の上限は、東京都の制度融資「創業支援融資」及び新宿区の制度融資「創業資金融資」ともに、12ヶ月となっています。

返済方法

返済方法は、東京都の制度融資「創業支援融資」及び新宿区の制度融資「創業資金融資」ともに、分割返済となっています。

担保・保証人

東京都の制度融資「創業支援融資」及び新宿区の制度融資「創業資金融資」ともに、担保は不要ですが、法人の場合には代表者保証が必要となっています。

補助内容

東京都の制度融資「創業支援融資」では、信用保証料の２分の１が東京都より補助されます。

また、新宿区の制度融資「創業資金融資」では、信用保証料の２分の１が新宿区より補助されるほか、年利の３分の２を上限に新宿区より利子補給を受けることができます。

どこの金融機関で制度融資の申し込みをすればよいのか−東京都全信用金庫の預貸率ランキング

制度融資を含め、融資を申し込む際には、融資に熱心な金融機関を選ぶことが大切です。

銀行は、預金者から預かったお金を融資し、融資先から利息を受け取ることで成り立っています。

この、預かったお金の金額に占める、貸付けているお金の割合を、預貸率といいます。

つまり、預貸率が高い金融機関＝融資に熱心な金融機関ということになります。

また、メガバンクや一部地銀については、創業者向けの融資に消極的な傾向があります。

このため、まずは預貸率の高い信用金庫で制度融資を受け、返済実績を積むことをおすすめします。

なお、下記が2019年３月末時点の東京都の全信用金庫の預貸率です。

東京都で制度融資をご検討中の方は、ぜひ参考になさってください。

まとめ

いかがでしたでしょうか。

東京23区で創業する方が創業融資を受ける場合には、

• 日本政策金融公庫の創業融資単体
• 東京都の制度融資「創業支援融資」単体
• 23区の制度融資単体
• 日本政策金融公庫の創業融資＋東京都の制度融資「創業支援融資」の併用
• 日本政策金融公庫の創業融資＋23区の制度融資の併用

の５パターンがありますが、担保・保証人の要否や融資実行までのスピード、金利、調達可能額等、それぞれに異同がありますので、充分に検討を重ねた上で選択しましょう。

→日本政策金融公庫の新創業融資制度と制度融資との比較

→東京都の創業融資と23区の創業融資との比較−制度融資の金利一覧

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