債務整理を行うと、融資を受けることが困難になる
残念ながら、自己破産等の債務整理を行った直後は、融資を受けることは難しいといえます。
制度融資については、特にその傾向が強いです。
さらに、代表者のみならず、役員の方が債務整理を行った経験がある場合についても同様です。
銀行では、債務整理を行なった方の情報を把握しています。
債務整理を行なった方の名前が定款謄本に記載されないようにしておくことが得策です。
日本政策金融公庫では、債務整理後も融資を受けられる可能性がある
しかしながら、日本政策金融公庫では、債務整理からある程度の期間が経過し、
- 免責となった債務の中に日本政策金融公庫からの借入がなかった
- 債務が完済されている
という要件を満たしていれば、融資を受けられる可能性があります。
実際に、日本政策金融公庫には、過去に廃業経験のある方を対象とする融資制度である「再挑戦支援資金（再チャレンジ支援融資）」があります。
要件等に特に明記はされていませんが、概ね廃業後５年以内の方については、こちらの制度を、これ以外の方には他の制度を勧めているようです。
本来、自己破産をはじめとする債務整理は、これを行う方に再出発の機会を与えるためのものです。
自己破産や廃業のご経験が、融資審査に不利に働くことは間違いありませんが、日本政策金融公庫には、こうしたご経験のある方でも利用できる融資制度が設けられていますので、チャレンジしてみてはいかがでしょうか。
