日本政策金融公庫の調査によれば、起業家が起業時に苦労したことの第２位に「資金繰り、資金調達」がランクインしています。
開業・起業を阻害する最大の要因は、資金調達の困難さであるといってもよいでしょう。
本記事では、開業資金・起業資金（以下、単に「開業資金」といいます。）がいくら準備すればよいのか、またどのようにして開業資金を調達すれば良いのかをご紹介します。
開業資金はいくらかかるのか？
日本政策金融公庫が、融資先を対象に行った最新の調査によれば、
- 開業資金が250万円未満の新規開業企業→16.7％
- 開業資金が250万円以上の新規開業企業→83.3%
となっています。
しかしながら、たとえばコンサルティング業等のように、ほとんど設備資金を要しない事業もあれば、飲食業等のように、大規模な設備資金を要する事業もありますので、「開業資金は〇〇円あればよい」と一概に断ずることはできません。
開業資金が不足するとどうなるのか？
開業資金は、
- 開業までに必要な資金
- 事業が軌道に乗るまでに必要な資金
に分けることができます。
開業までに必要な資金が不足している場合
開業までに必要な資金としては、会社設立費用（法人の場合。個人事業主には不要。）、商品の仕入れ費用、オフィスまたは店舗の契約費用、人材採用費、ホームページの作成費用等が挙げられます。
これらの資金が不足すると、そもそも開業ができなかったり、利益が思うように確保できず、事業規模の拡大が大幅に遅れるという事態が生じてしまいます。
事業が軌道に乗るまでに必要な資金が不足している場合
事業が軌道に乗るまでに必要な資金としては、商品の仕入れ費用、オフィスまたは店舗の賃料、人件費、水道光熱費、通信費等が挙げられます。
開業直後は、どの会社も思うように売上が上がらず、利益を確保できない時期があります。
この時期を、死の谷（デスバレー）と呼びます。
これらの資金が不足すると、死の谷（デスバレー）を乗り越えられずに開業後数年足らずで倒産するという事態が生じてしまいます。
会社を絶対に潰さない開業資金の金額はどのように計算すればよいのか？
開業資金のうち、開業前に必要な資金の金額は、請求書や見積書等から比較的簡単に計算できます。
問題は、事業が軌道に乗るまでに必要な資金の金額です。
事業が軌道に乗るまでに必要な資金の金額の計算には、開業前に必要な資金の金額の計算と異なり、資金繰りの予測が必要となります。
事業が軌道に乗るまでに必要な資金の金額を計算するには、資金繰り表（資金繰り表のExcelフォーマットが開きます）の作成が有効です。
下記を参考に、資金繰り表を使いながら、会社を絶対に潰さない開業資金の金額を計算してください。
会社を絶対に潰さない開業資金の計算手順
①開業前に必要な資金を記載する
まず、請求書や見積書等から算出した、開業前に必要な資金の額を記載します。
②事業が軌道に乗るまでに要する期間を予測する
次に、いつ頃、事業が軌道に乗るかを予測します。
事業が軌道に乗るまでに要する期間は、認知獲得までに要する期間や顧客獲得までに要する期間等を念頭に、保守的（長め）に予測しましょう。
③事業が軌道に乗る月までの収入額を０とする
次に、②で予測した期間までの各月の収入額を記載していきます。
資金繰り表は、商品やサービスを販売したタイミングではなく、実際の入金のタイミングで記載を行います。
事業が軌道に乗る前にもいくらかの収入があることを見込んで記載をしても構いませんが、開業資金は、あくまでも「会社を絶対に潰さない」金額を準備する必要がありますので、最悪のケースを想定して収入額は０にすることをおすすめします。
事業が軌道に乗るまでの収入額が０でも資金繰りが回るような開業資金を準備して開業に臨めば、倒産は防ぐことができるのです。
④事業が軌道に乗る月以降の入金額を記載する
次に、事業が軌道に乗る月以降の各月の収入額を記載します。
一般に、事業が軌道に乗る前後で急激に売上が伸びることはありませんので、徐々に売上が上がっていくことを想定して保守的に記載しましょう。
⑤諸経費、設備投資、借入返済額を記入する
次に、諸経費、設備投資、借入返済額を記入します。
開業直後は、不測の支出が嵩むことが通常ですので、思いつく限りの金額を記載しましょう。
⑥各月の翌月繰越現預金がプラスになる金額を、事業開始月の繰越現預金欄に記載する
最後に、各月の最下部にある「翌月繰越現預金」がプラスになるような金額を、事業開始月の繰越現預金欄に記載します。
各月の翌月繰越現預金がマイナスになるということは、会社が資金ショートを起こして潰れることを意味します。
つまり、各月の翌月繰越現預金がマイナスにならないよう事業開始月の繰越現預金欄に記載した金額が、会社を絶対に潰さない開業資金の金額であるということができます。
知人や親族から開業資金の援助を受けることには限界がある
開業資金が不足している場合には、不足分を知人や親族から調達するという方法があります。
この方法は、ごく一般的な方法ではありますが、調達可能な資金が小さくなりがちであるという欠点があるため、結局のところ、さらに他の方法で資金調達を行う必要が生ずるのが通常です。
開業資金の不足額は創業融資で調達する
こうした事情から、開業資金が不足している多くの起業家は、創業融資により不足額を調達しています。
創業融資とは、開業・起業の促進を目的として、銀行が起業家を対象に行う融資をいいます。
創業融資には、
- 日本政策金融公庫の新創業融資制度
- 地方自治体が扱う制度融資
とがあります。
創業融資は、無担保・無保証人で借りることができたり、地方自治体から利子補給（＝利息の一部または全部を地方自治体が負担してくれる）を受けられたり、通常の融資にはない特典のある融資です。
日本政策金融公庫の新創業融資制度
日本政策金融公庫は、政府が100％出資者である公的金融機関です。
中小企業は、国の重要な財政基盤ですので、公的金融機関である日本政策金融公庫は、創業者への融資にも積極的に取り組んでくれます。
このほか、日本政策金融公庫では、無担保・無保証人で融資を受けることができる、「新創業融資制度」を取り扱っています。
通常、銀行から融資を受ける場合には、代表者が会社の連帯保証人になることが求められます。
代表者が会社の連帯保証人となっている場合、会社が経営悪化等により倒産した場合には、代表者が会社の代わりに返済を続けていかなければなりません。
このことが、起業の最大のリスクのひとつとなっており、また起業の妨げとなっています。
しかしながら、日本政策金融公庫の新創業融資制度では、この代表者の連帯保証が求められませんので、もし会社が倒産した場合にも、代表者が会社の代わりに返済を続ける必要がないのです。
なお、最新の日本政策金融公庫の調査では、新創業融資制度を利用した創業融資の年間実行数は、34,125件となっています。
日本政策金融公庫の新創業融資制度は、起業家にとって最も一般的な開業資金の調達方法であるといえるでしょう。
地方自治体が扱う制度融資
制度融資とは、民間銀行・信用保証協会・地方自治体が連携して行う形態の融資をいいます。
信用保証協会とは
信用保証協会は、信用力の乏しい会社の保証人となり、民間銀行からの借入を円滑化してくれる公的機関です。
なお、信用保証協会の保証を受けるためには、信用保証料が別途必要となります。
制度融資は起業家の開業資金調達の強い味方
制度融資は、
- 信用保証協会が会社の保証人となる
- 民間銀行が会社に融資を行う
- 地方自治体が、会社が信用保証協会に支払う信用保証料、銀行に支払う利息の全部または一部を補助する
ことで、起業家の資金調達を円滑化し、起業を促してくれる融資制度です。
なお、制度融資には、各都道府県の制度融資、各市区町村の制度融資の２つがあり、いずれかを選択することができます。
日本政策金融公庫の新創業融資制度と制度融資との比較
①担保・保証人の要否
日本政策金融公庫の新創業融資制度は、無担保・無保証人で利用できるのに対し、制度融資では、代表者の連帯保証が必須となります。
②審査期間の長短
制度融資は、信用保証協会と銀行との２者の審査を受ける必要があるため、プロパー融資である日本政策金融公庫の新創業融資制度と比較して審査期間が長くなります。
概ね、創業融資においては、日本政策金融公庫であれば申し込みから３〜４週間、制度融資であれば１月半〜２月程度でそれぞれ着金となるイメージです。
③対象者
日本政策金融公庫の新創業融資制度は、税務申告を２期終えていない方までしか利用できませんが、制度融資は、創立後５年以内の方まで利用できます。
④副業に対する融資の可否
会社員が副業として創業する場合、日本政策金融公庫では、融資を受けることが可能ですが、制度融資では、融資を受けることができません。
⑤自己資金要件の有無
日本政策金融公庫の新創業融資制度には、事業開始後税務申告を１期終えていない者に対しては創業資金総額の10分の１以の自己資金を確認できることという要件がありますが、制度融資には、こうした自己資金に係る要件はありません。
⑥設備資金の取扱い
借入に当たって見積書が必要な点は日本政策金融公庫も制度融資も同様ですが、制度融資については、融資資金の振込先口座から直接、見積り発行業者に見積書どおりの金額を振り込むことを要求されるケースや、後に領収書の提出を要求されるケースがあります。
これは、融資先が融資を受けた資金を、申し込み時に申告した用途以外の用途に投下する（資金使途違反といいます。）ことは、信用保証協会の定める保証免責事由に該当するためです。
換言すれば、資金使途違反があると、信用保証協会は保証を取り消すことができるのです。
こうなると、銀行は代位弁済を受けられなくなってしまうため、制度融資、特に設備資金への融資については、融資先の資金使途には注意深いのです。
直接振込を拒否すると融資が否決されたり、領収書の提出を拒むと二度と保証を受けられなくなったりするおそれがありますので、資金使途は厳守してください。
一方で、日本政策金融公庫では制度融資ほど資金使途を確認してくることはありません。
とはいえ、日本政策金融公庫は、資金使途どおりに融資資金が投下された場合の事業の見通しにつき審査を行い、融資を実行するのですから、資金使途は厳守しなければなりません。
⑦レンタル・バーチャル・シェアオフィスを本店とした場合の評価
日本政策金融公庫では、本店登記地がレンタルオフィスやバーチャルオフィス、シェアオフィスであっても、営業の実態があれば、融資を受けることが可能です。
一方で、制度融資では、これらのオフィスを本店とすることは、審査上、ネガティブな評価となります。
情報の気密性確保に充分な間仕切りがある等の要件を充足すれば、融資を受けることは可能ですが、極力、これらのオフィスを本店登記することは避ける方が賢明です。
創業融資の成功確率は？
自身で創業融資を申し込んだ場合の成功確率は、概ね30％程度といわれています。
ただし、審査に落ちてしまう70％の中には、創業融資についての知識や準備が不充分な方が相当数含まれています。
確かな知識に基づく入念な準備を行なって臨めば、創業融資の成功確率は限りなく100％に近づけることが可能です。
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