日本政策金融公庫から創業融資を受けるための40のノウハウ

1. 日本政策金融公庫とは?

株式会社日本政策金融公庫は、政府が100%出資者である公的金融機関です。

民間銀行は、実績がなく、信用力の乏しい創業者への融資には消極的ですが、公的金融機関である日本政策金融公庫は、創業者への融資にも積極的に取り組んでくれます。

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2. 開業資金はいくらかかるのか?いくら借りたらよいのか?

日本政策金融公庫が創業融資をしてくれるのは、開業資金から自己資金を控除した金額です。

根拠もなく「〇〇円融資してください」と頼んでも、創業融資は受けられません。

このため、創業融資を申し込む前には、まず開業資金の金額を計算する必要があります。

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3. 日本政策金融公庫の創業融資と民間銀行の創業融資(制度融資)との違いとは?

日本政策金融公庫で創業融資を受ける場合、審査は日本政策金融公庫のみで行われます。

一方、民間銀行で創業融資を受ける場合、審査は民間銀行及び信用保証協会で行われます。

このため、同じ創業融資でも、両者では、申し込みから融資実行までに要する期間が大幅に異なります。

また、日本政策金融公庫の創業融資は、無担保・無保証人で利用できるのに対し、民間銀行の創業融資は、代表者の連帯保証なしでは利用できないなど、両者には他にも多くの差異があります。

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4. 個人事業主が法人成りした場合に創業融資は受けられるのか?

日本政策金融公庫の利用には、「新たに事業を始める方、または事業開始後税務申告を2期終えていない方」という要件が付されていますが、この「2期」には、個人事業主であった期間も含まれます。

このため、2期以上申告を行なっている個人事業主が、法人成りをして同種または類似の事業を営む場合には、新創業融資制度を利用することはできません。

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5. サラリーマンでも日本政策金融公庫から融資を受けられるのか?

日本政策金融公庫では、サラリーマンの方でも(=副業でも)創業融資を受けることが可能です。

なお、この場合には、サラリーマンとしての収入を除いた、事業からの収入のみで借入の返済を行えるかが審査されます。

一方で、民間銀行では、サラリーマンの方が創業融資を受けることは困難です。

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6. 信用情報に瑕があると創業融資は受けられない?

日本政策金融公庫では、創業融資審査において、代表者個人または役員個人の信用情報を照会することがあります。

信用情報の照会が行われるかどうかはケースバイケースですが、もし照会が行われ、クレジットカードの滞納や、携帯の割賦代金の引き落とし失敗等により、信用情報に瑕があることが判明すると、融資を受けることが困難となってしまいます。

信用情報の瑕は5年程度で解消されますので、それを待って創業融資の申し込みを行うのがベストですが、もし待てないようであれば最低でも瑕の原因となった金融事故は解消してから申し込みを行うようにしましょう。

創業融資を申し込む前には、一度自身で信用情報を照会してみるとよいでしょう。

日本政策金融公庫が照会するCICの信用情報は、自身でもWebで照会することが可能です。

 

7. 社会保険料の未納があると日本政策金融公庫から融資は受けられない?

日本では、国民皆保険の建前を採っていますので、社会保険の支払いは国民の義務となっています。

しかしながら、日本政策金融公庫の創業融資審査に限っていえば、社会保険の未納が不利益に働くことはありません。

社会保険庁は信用情報機関に登録をしておらず、納税証明書のような書類もないため、日本政策金融公庫に社会保険滞納の事実が知られることがないのです。

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8. 過去に債務整理の経験があったら創業融資は受けられない?

民間銀行では、過去に債務整理を行なっていると、融資を受けることはほぼ不可能です。

しかしながら、整理を行なった債務の中に日本政策金融公庫からの借入債務がなかった等、一定の条件を充足すれば、過去に債務整理を行なっていても日本政策金融公庫で融資を受けることが可能です。

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9. 住宅ローンがあっても創業融資は受けられるのか?

日本政策金融公庫の創業融資では、事業活動について審査を行います。

このため、住宅ローン等、代表者個人の消費活動に係る借入があることのみをもって創業融資が否決となることはありません。

法人で創業融資を受ける場合には、役員報酬の額で月々の生活費、ローン支払いが賄えるのであれば、問題ありません。

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10. 日本政策金融公庫で創業融資を受けられない会社とは?

  • 税金を滞納している会社
  • 融資の対象外業種を営んでいる会社

は、原則として日本政策金融公庫で創業融資を受けることはできません。

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11. 税金を滞納している会社、融資対象外業種を営む会社が創業融資を受けられる場合とは?

税金を滞納している会社は、その税金を完納すれば、創業融資を受けられる可能性があります。

また、融資対象外業種を営む会社であっても、当該事業とは別に融資対象業種を営んでいる場合には、この業種については創業融資を受けられる可能性があります。

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12. 合同会社で創業融資を受けることは可能か?

今日、設立費用の安さから、合同会社による創業がブームとなっており、新設法人のおよそ2割が合同会社となっています。

日本政策金融公庫の創業融資は、合同会社でも受けることが可能です。

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13. 店舗契約前に創業融資を受けることは可能か?

日本政策金融公庫の創業融資では、店舗予定地が決まっていれば、必ずしも契約が済んでいることを要しません。

このため、店舗の契約費用も含めて創業融資で調達することが可能です。

ただし、契約前に創業融資の申し込みをした場合、他社に先に契約をされてしまう等で店舗予定地が変更となると、審査がやり直しとなってしまうため、注意が必要です。

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14. 日本政策金融公庫の創業融資に信用保証協会の保証は必要?

信用保証協会が代位弁済を行なった損失は、日本政策金融公庫から補填される仕組みとなっています。

このため、民間銀行の融資とは異なり、日本政策金融公庫の融資に信用保証協会の保証が付くことはありません。

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15. 日本政策金融公庫で創業融資を受けるまでの流れとは?

創業時に最も融資を受けやすいのは、日本政策金融公庫です。

とはいえ、決して日本政策金融公庫の審査が緩いということではありません。

あくまでも、創業融資を受けるためには入念な準備が必要です。

創業融資が否決となってしまっても、否決となった原因が解消されれば、再度申し込みを行うことは可能ですが、2回目以降の審査は、1回目の審査よりも厳しいものとなります。

1回目の申し込みで希望どおりの金額を獲得するためにも、まずは日本政策金融公庫から創業融資を受けるまでの流れを確認し、準備に充分な時間をかけられるよう、スケジュールを立てましょう。

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16. 創業時に無担保・無保証人で利用できる融資制度とは?

通常、銀行から融資を受ける際には、代表者が会社の連帯保証人となることや、担保を提供することが求められます。

もし、代表者が会社の連帯保証人となり、あるいは担保を提供している状態で、会社が返済不能に陥ると、代表者が会社に代わって返済を続けなければならず、あるいは担保物は換価されてしまいます。

しかしながら、日本政策金融公庫には、創業時に無担保・無保証人で利用できる、

  • 新創業融資制度
  • 中小企業経営力強化資金

という二つの融資制度が設けられています。

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17. 新規開業資金と新創業融資制度との違いとは?

新創業融資制度は、単体で利用するものではありません。

日本政策金融公庫の創業融資は、新規開業資金を用いて行われるのが一般的ですが、新規開業資金の利用には、原則として担保または代表者の連帯保証を要します。

新創業融資制度は、この新規開業資金等を、無担保・無保証人で利用するための優遇措置なのです。

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18. 創業融資の金利が下がる「女性、若者/シニア起業家支援資金」とは?

日本政策金融公庫の創業融資は、新規開業資金のほか、女性、若者/シニア起業家支援資金を用いて行われます。

女性、若者/シニア起業家支援資金を利用すると、新規開業資金を利用した場合よりも融資の金利が下がるケースがあります。

要件を満たす方は、新規開業資金ではなく、女性、若者/シニア起業家支援資金を利用して、低金利で創業融資を獲得しましょう。

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19. 日本政策金融公庫で創業融資を受けるための必要書類とは?

日本政策金融公庫で創業融資を受けるためには、借入申込書や創業計画書のほか、多くの書類が必要となります。

これらの書類の中には、面談前に提出すべきもの、面談時に提出すればよいものがありますが、直前になって慌てることのないよう、余裕をもって準備しましょう。

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20. 創業計画書とは?

日本政策金融公庫で創業融資を受けるには、創業計画書の作成が必要です。

創業計画書の出来は、

  • 自己資金
  • 斯業経験
  • 信用情報

と並んで創業融資の正否を決める重要な要素となります。

日本政策金融公庫が公開している創業計画書のフォーマットは、たったA3で1枚の用紙ですが、要点を抑えてしっかりと作り込みましょう。

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21. 借入申込書とは?

日本政策金融公庫で創業融資を申し込むには、借入申込書を提出する必要があります。

創業計画書とは異なり、借入申込書は、直接融資審査に影響するものではなく、かつ記載内容も平易なため、作成にあたりほとんど悩むことはありませんが、元金据置期間の希望の有無等、いくつか注意すべきポイントもあります。

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22. 元金据置期間はあった方がよい?

元金据置期間とは、元金の返済を据え置き、利息のみ支払う期間をいいます。

元金据置期間があると、最も資金需要の大きい創業直後に、据置となる元金返済の金額分だけ多くの事業資金を確保することができます。

日本政策金融公庫の創業融資では、借入申込書に、元金据置期間を希望するかどうかを記載します。

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23. 創業融資の可決確率を上げるための添付資料とは?

日本政策金融公庫から創業融資を受けるには、融資を受けた後に会社がしっかりと成長し、遅滞なく元本返済や利息支払いを続けられることをアピールしなければなりません。

しかしながら、日本政策金融公庫が公開している創業計画書は、わずかA3で1枚の用紙であり、この中で充分に上記のアピールをすることは困難です。

希望どおりの金額を調達するためにも、別途添付資料を作成し、創業計画書を補強しましょう。

詳しくは、

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(添付資料のExcelフォーマットをダウンロードできます。)

 

24. 面談時の注意点とは?

日本政策金融公庫の創業融資審査には、担当者との面談があります。

面談では、主に創業計画書の中身についての質問がなされますので、提出した創業計画書にはあらかじめ充分に目を通しておきましょう。

面談でのポイントは、あくまでも担当者の質問に対して回答をすることに徹することです。

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25. 日本政策金融公庫はネットバンクに対応していない?

手数料負担あるいは事務負担の軽減のため、創業時からネットバンクの利用を検討する方は多くいらっしゃいますが、日本政策金融公庫はネットバンクには対応していません。

このため、創業融資実行までにネットバンク以外の口座を開設しておく必要があります。

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26. 公庫団信には加入した方がいい?

公庫団信とは、日本政策金融公庫から融資を受けた会社の代表者が、その完済までに死亡や所定の高度障害等の不測の事態に陥った場合に、公庫団信サービス協会が、生命保険会社から受け取る保険金をもとに、返済を行ってくれる制度です。

無事に日本政策金融公庫の創業融資審査を通過すると、会社宛てに金銭消費貸借契約書とともに団信の申込書類が送付されてきますが、この段階では、既に創業融資の実行が確定していますので、団信の加入・非加入が創業融資審査に影響することはありません。

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27. 法人と個人事業主、創業融資を受けやすいのは?

日本政策金融公庫の創業融資において、事業形態が法人か個人事業主かで審査上の有利不利はありません。

法人として創業するか、個人事業主として創業するかは、税務上その他の観点から決めるようにしましょう。

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28. 設備資金と運転資金、創業融資を受けやすいのは?

しばしば、運転資金よりも設備資金の方が融資を受けやすいという専門家がいますが、そんなことはありません。

運転資金であれ、設備資金であれ、それが事業の遂行に必要な資金であることを説明できれば、問題なく融資を受けることができます。

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29. 創業融資で減額されやすい項目とは?

日本政策金融公庫の創業融資では、売上に繋がる蓋然性が低い、あるいはその蓋然性が不明瞭な、

  • 広告宣伝費
  • 交際費

等の費目への融資は、他の費目と比べて減額実行となる確率が高いといえます。

ただし、これらの費目が事業の遂行に必要なものであることを説明することができれば、満額実行も不可能ではありません。

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30. 日本政策金融公庫と民間銀行、どちらかにしか創業融資は申し込めない?

創業融資は、日本政策金融公庫と民間銀行の両方に申し込むことができます。

たとえば、日本政策金融公庫にだけに申し込みを行い、否決となってしまってから民間銀行に申し込みを行うのでは、仮に民間銀行の融資が実行となっても、資金調達まで倍の期間がかかってしまいます。

このため、あらかじめ日本政策金融公庫と民間銀行に同時に創業融資の申し込みをするという選択も考えられます。

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31. 自己資金とは?

自己資金とは、「事業のために使う資金のうち、返済の必要のないもの」をいいます。

このため、借りた資金は自己資金とはならず、贈与を受けた資金は自己資金となります。

自己資金の金額は、創業者の創業への熱意を図る尺度として用いられ、

  • 斯業経験
  • 信用情報
  • 創業計画書

と並んで創業融資の正否を決める重要な要素となります。

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32. 自己資金は、創業資金の10分の1さえ準備すればよい?

新創業融資制度の利用には、「創業時において創業資金総額の10分の1以上の自己資金を確認できる方」という要件が付されていますが、これは「10分の1さえ準備すれば、残りの10分の9(=自己資金の9倍の金額)を融資してもらえる」ということではありません。

この10分の1は、あくまで新創業融資制度利用の最低条件であり、実際の創業融資実行額は、毎年平均して自己資金の2〜3倍となっています。

10分の1にとらわれることなく、自己資金は、できるだけ多く準備することが大切です。

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33. 自己資金の集め方とは?

日本政策金融公庫で創業融資を受けるためには、可能な限り自己資金を準備することが大切です。

もし自己資金が不足している場合には、贈与を受ける、または資産を売却する等で、自己資金を積み上げましょう。

コツコツと蓄積した資金しか自己資金にならないというわけではありません。

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34. 充分な自己資金があっても創業融資を受けるべき理由とは?

充分な自己資金があるつもりでも、創業直後は、不測の支出が嵩んだり、思ったように売上が伸びなかったりと資金ショートを起こしやすい時期です。

創業融資を受けなかったことで、創業後1年ともたずに倒産という例も少なくないのです。

この他にも、日本政策金融公庫から創業融資を受けておくことには、多くのメリットがあります。

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35. 創業融資を100%成功させる方法とは?

残念ながら、100%創業融資を成功させる方法は存在しません。

しばしば「創業融資成功率100%」を謳う専門家もいますが、これは自己資金や斯業経験等の条件の揃った案件を選別して支援を行なっているからにすぎません。

しかしながら、確かな知識に基づき、充分な準備をして臨めば、その確率を限りなく100%に近づけることは可能です。

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36. 専門家に支援を依頼すると創業融資を受けやすくなる?

一般に、融資の専門家とは、認定経営革新等支援機関(認定支援機関)のことを指します。

日本政策金融公庫の新創業融資制度を利用する場合、1000万円を超える融資調達は困難ですが、認定支援機関の支援を受けて中小企業経営力強化資金を利用すれば、融資調達の確率が高まります。

詳しくは、

日本政策金融公庫の中小企業経営力強化資金とは

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37. 本店登記地がレンタルオフィスでも日本政策金融公庫から融資を受けられる?

敷金・礼金や月々の賃借料の節約のため、本店登記地をレンタルオフィスやバーチャルオフィスまたはシェアオフィスとする方は少なくありません。

本店登記地がこれらのオフィスであると、民間銀行の融資審査上は不利となりますが、日本政策金融公庫では、問題なく創業融資を受けることが可能です。

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38. 未経験業種の創業で日本政策金融公庫から創業融資を受けることは可能か?

日本政策金融公庫の創業融資審査においては、事業を経営していた経験を事業経験、創業する事業と同一または類似の業種に従事していた経験を斯業経験と呼びます。

日本政策金融公庫の創業融資では、

  • 自己資金
  • 斯業経験
  • 信用情報
  • 創業計画書

の4つが、重要な審査ポイントとなります。

ただし、未経験の業種での創業、すなわち斯業経験のない業種での創業であっても、日本政策金融公庫で創業融資を受けることは可能です。

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39. 日本政策金融公庫の融資に落ちるパターンと落ちた場合の対処法とは?

日本政策金融公庫の創業融資は、1度否決になっても再度申し込みをすることが可能ですが、2回目以降の審査は、1回目よりも厳しくなってしまいます。

まずは、創業融資審査が否決となるパターンを把握し、1回の審査で希望どおりの金額を獲得できるように努めましょう。

また、もし1回目の審査で否決となってしまった場合には、その原因を解消し、万全を期して再度の申し込みに臨みましょう。

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40. 見せ金で創業融資を受けることは可能か?

日本政策金融公庫に見せ金は通用しません。

日本政策金融公庫の創業融資審査では、過去半年分に遡って預金の流れを確認されます。

創業融資の申込直前に突然入金された資金については、まず間違いなく詳細を確認されます。

詳しくは、

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