創業融資コンサルタントの選び方

今日、創業融資のコンサルティングを行う専門家(以下、「創業融資コンサルタント」といいます)が増加してきています。

選択肢が増えるのは好ましいことですが、同時にどの創業融資コンサルタントを選べば良いか悩ましくもあるのではないでしょうか。

本記事では、以下のそれぞれの観点から、最適な創業融資コンサルタントの選び方をご紹介します。

完全成功報酬型の創業融資コンサルタントを選ぶ

創業融資コンサルタントの報酬形態には、大きく分けて次の2パターンがあります。

  • 完全成功報酬型
  • 着手金+成功報酬型

完全成功報酬型は、資金調達が成功した場合にのみ、報酬が発生する形態です。

また、着手金+成功報酬型とは、支援の依頼時に着手金を支払い、資金調達が成功した場合には、別途追加で報酬が発生する形態です。

なお、成功報酬及び着手金の相場はおおむね次のとおりとなっています。

  • 成功報酬→資金調達額の2〜5%
  • 着手金→3〜5万円

創業融資の調達に失敗してしまった場合には、自身で準備をした資金のみで創業することとなります。

また、創業融資の調達に成功した場合であっても、創業時には、不測の支出が嵩むのが通常です。

いずれの場合でも、着手金は、たとえ数万円であっても決して小さい金額ではありません

貴重な事業資金を少しでも多く確保するためにも、着手金の不要な完全成功報酬型の創業融資コンサルタントに支援を依頼されることをお勧めします。

認定経営革新等支援機関である創業融資コンサルタントを選ぶ

日本政策金融公庫新創業融資制度は、融資希望額が1000万円を超えると審査が厳しくなります

このため、融資希望額が1000万円を超える場合には、新創業融資制度ではなく、中小企業経営力強化資金を利用することが一般的です(詳細は、「日本政策金融公庫の中小企業経営力強化資金とは」をご参照ください)。

ただし、中小企業経営力強化資金の利用には、認定経営革新等支援機関の支援を受けることが要件として附されています。

つまり、融資希望額が1000万円を超える場合には、認定経営革新等支援機関である創業融資コンサルタントに支援を依頼すると良いといえます。

制度融資にも対応している創業融資コンサルタントを選ぶ

創業融資を受ける場合、所要事業資金の額や会社の状況によっては、日本政策金融公庫の新創業融資制度(または中小企業経営力強化資金。以下同じ)のみならず、制度融資も視野に入れる必要があります。

制度融資は、

  • 金利や信用保証料の全部または一部を地方公共団体に補助してもらえる
  • 民間銀行からの借入の実績ができるため、以降の融資を受けやすくなる

というメリットを有する創業融資であり、状況に応じて積極的に活用すべきものです。

しかしながら、ノウハウ不足から日本政策金融公庫の新創業融資制度のみの対応としている創業融資コンサルタントも少なくありません。

希望どおりの金額を有利に調達するためにも、制度融資にも対応した創業融資コンサルタントに支援を依頼されることをお勧めします。

会計の専門家である創業融資コンサルタントを選ぶ

創業融資の獲得確率を高めるには、資金繰り表や損益計画等の添付資料の提出が有効ですが、これらの作成には、会計に係る知識を要します。

現在、多くの士業が創業融資コンサルティングに取り組んでいますが、このうち会計の専門家と呼べるのは、公認会計士または税理士、中小企業診断士他士業の試験には会計科目がない)です。

日本政策金融公庫や民間銀行に納得してもらえる添付資料を作成するためにも、会計の専門家である創業融資コンサルタントに支援を依頼されることをお勧めします。

ノウハウの豊富な創業融資コンサルタントを選ぶ

同じ創業融資コンサルタントであっても、有するノウハウのレベルは千差万別です。

ノウハウ不足の創業融資コンサルタントに支援を依頼すると、

  • 創業融資が否決または減額となる蓋然性が高まる
  • 利用可能な、より有利な創業融資制度の提案が受けられない

等のデメリットが生ずる可能性があります。

創業融資は、実質一発勝負であり、やり直しが利きません。

あらかじめホームページ等を確認し、ノウハウの豊富な創業融資コンサルタントに支援を依頼されることをお勧めします。

創業地域近隣の創業融資コンサルタントを選ぶ

創業融資で提出する資料の作成には、多くの情報交換が必要となります。

このため、メールや電話でのやり取り等のみではなく、実際に顔を合わせて相談ができる創業融資コンサルタントを選ぶことが重要です。

また、制度融資は、各地方公共団体によってその内容が異なるため、創業地域近隣に所在し、その地域の制度融資に精通した創業融資コンサルタントを選ぶ必要があります。

例えば、東京で創業する場合には「東京 創業融資」、横浜で創業する場合には「横浜 創業融資」等で検索すると、容易に近隣の創業融資コンサルタントを見つけることができます。

まとめ

いかがでしたでしょうか。

本記事をまとめると、

  • 完全成功報酬型である
  • 認定経営革新等支援機関である
  • 制度融資に対応している
  • 公認会計士または税理士、中小企業診断士である
  • ノウハウが豊富である
  • 創業地域近隣に所在している

の全てを満たす創業融資コンサルタントが、最適な創業融資コンサルタントということになります。

創業融資は、実質的に一発勝負でありながら、会社の命運を大きく左右する重要なものです。

是非、参考にしてください。