預金残高は各銀行に配分する

銀行ごとに預金残高の配分を考える

複数行に預金口座がある場合、全体の預金残高は気にしても、各銀行の預金残高までは気にしていない会社は少なくありません。

よくあるのが、創業時に創業融資を受けるために開設した銀行の口座をメインで使い続けている会社が、経営拡大に伴って融資を受けるためだけに他行に口座を開設し、融資を受けた後も引き続き当初の銀行のみ使い続けるケースです。

たしかに、一つの銀行に預金を集約しておくことは、会社にとって利便性が高いといえますが、銀行交渉という観点からは、預金は適切に配分することが重要です。

銀行の収入源は、融資利息のみではない

銀行の主たる収入源は、融資を行い、元本とともに回収する利息です。

しかしながら、利息のみを支払っていれば、自社が銀行に貢献できているかというと、そうではありません。

銀行は、振込手数料や為替手数料といった手数料等も含めて、採算の計算をしているのです。

具体的には、銀行は、「実効金利」という概念を用いて、採算の計算を行います。

実効金利は、

(支払利息−預金利息)÷(融資金額−預金金額)

の式で求めます。

この実効金利が、融資の金利よりも高い場合には、その融資は銀行にとってメリットの大きい融資であるといえます。

つまり、銀行にとって、自行への預金残高が少ない会社は、実効金利の小さい会社、すなわち、取引(=融資)を行うメリットの小さい会社ということとなります。

このため、預金残高の少ない会社は、場合によっては、その銀行から次回以降の融資を受けづらくなったり、融資を受ける場合の金利が高くなったりする場合もあります。

預金残高は、融資の保全となる

銀行は、融資を行う際、融資した資金を回収できるのか、すなわち、回収可能性という観点から融資を行います。

銀行にとって、預金残高は、この回収可能性の指標の一つとなります。

融資にあたり銀行と交わす約定書に明記されているように、銀行は、融資先が返済困難に陥った場合に、自行への預金と相殺し、融資残高を回収することができます。

したがって、この限りにおいて、自行への融資残高の多い会社は、銀行にとって融資を行いやすい会社であるということができるのです。

各銀行への預金残高は、どのように配分すべきか

結論からいえば、各銀行への預金残高は、各銀行からの融資残高に応じて配分するのが、銀行との戦略的な付き合い方といえます。

また、手数料についても各銀行に偏りなく支払うよう、預金口座は、「売掛金の入金と買掛金の支払いはこの銀行の預金口座から」あるいは「給与の支払いはこの銀行の預金口座から」といった形で、バランスよく使い分けるようにしましょう。

ポイント

・今後も融資を受けたいのであれば、預金残高は各銀行にバランスよく配分する。

・各銀行への預金残高は、各銀行からの融資残高に応じて配分する。