格付対策⑦ 役員貸付金

役員貸付金は融資審査上不利に働く

会社の現預金の実際残高が帳簿残高より少ない場合には、その少ない金額は、役員貸付金として処理されることが実務上一般的ですが、この役員貸付金は銀行の融資審査上、著しく不利に働きます。

これは、銀行にとって、役員貸付金があるということは、その会社と代表者等とは実質一体となっており、会社に融資をしたはずの資金が代表者に流用されてしまっているということを意味するためです。

また、金融検査マニュアルにおいても、自己査定(融資先につき、債務者区分を行うこと)にあたり、

当該企業に代表者等への貸付金や未収金等がある場合には、その回収可能性を検討し回収不能額がある場合には当該企業の自己資本相当額から減額する

旨が明記されています。

役員貸付金は決算書に記載されないようにする

銀行が役員貸付金の存在を知るのは、会社が融資申し込みに際し、決算書を銀行に提出した時です。

したがって、算書上、役員貸付金は解消しておく必要があります

もし、決算日において役員貸付金がある場合には、一時的に貸付金を返済し(役員貸付金相当額を、代表者個人の口座から会社の口座に振り込む)、翌日また借り入れるという方法が有効です。

なお、役員貸付金の解消等、会社と代表者等との一体性の解消等が図られている、あるいは解消を図ろうとしているとしている会社については、「経営者保証に関するガイドライン」において、代表者保証に関する種々の特典が与えられています。

詳細については、「代表者保証を外すには」をご参照ください。