赤字の会社は、信用格付の如何を問わず、自己査定（銀行が、融資先につき、債務者区分を行うこと）上は業況が低調と判断され、要注意先以下の債務者区分となる可能性が高くなります。
しかしながら、「資産査定管理態勢の確認検査用チェックリスト「自己査定」」においては、
| 赤字の原因が、固定資産の売却損など一過性のものであり、短期間に黒字化することが確実と見込まれる債務者 |
については、赤字であっても債務者区分を正常先と判断して差し支えないものとされています。
つまり、赤字の会社が、銀行の融資を受けたい場合には、その赤字が一過性のものであることを説明できればよいということになります。
赤字の会社は、
| ① 赤字の原因を明らかにする ② ①の原因への対応策を立てる ③ ②の対応策により赤字が解消できることを銀行に伝える |
といったステップで、銀行にその赤字が一過性のものであることを説明しましょう。
ただし、２期連続赤字となると、もはや一過性の赤字ということができず、返済能力に問題があると判断され、要注意先以下の債務者区分となってしまう可能性が高くなります。
１期の赤字を過度に恐れることはありませんが、２期連続の赤字は絶対に避けなければなりません。