日本政策金融公庫の創業融資可決の確率を上げる添付資料

創業計画書と借入申込書だけでの申し込みは危険

日本政策金融公庫が公式に創業者に提出を求めている資料は、

  • 借入申込書
  • 創業計画書(創業後1年以上経過している方は創業計画書に代えて企業概要書)

の2点です。

一般に、日本政策金融公庫に創業融資の申し込みをして、無事に融資を受けられる確率は、30%弱であるといわれています。

この数字は、上記2点のみを提出して申し込みをした方が多いことの証左ではないかと思われます。

日本政策金融公庫指定の創業計画書フォーマットは、1枚のA3用紙であり、しかもその中には多くの項目があるため、それぞれにつき、たった数行しか記載ができません。

いかに経歴や事業計画等が素晴らしいものであっても、それを数行で担当者の方にお伝えすることは困難です。

このことが、融資通過の確率を下げている要因の1つなのです。

日本政策金融公庫の創業融資可決の確率を上げる添付資料とは

このため、Divergentでは、添付資料として、

等の作成をおすすめしています。

資金繰り表

損益計画

創業計画書と借入申込書は、あくまでも「融資の申し込みに最低限必要な書類」なのです。

日本政策金融公庫では、1度申し込みが否決された場合、その旨の記録が残るため、しばらく(一般には半年程度、といわれています。)融資を受けることができなくなってしまいます。

なお、日本政策金融公庫は、すべての支店間で、融資申し込みがあった案件についての記録を共有していますので、たとえ支店を変えて申し込みを行っても同様です。

建前上、否決の原因が解消した上で再度申し込みを行えば、融資を受けることも可能ですが、なかなか困難であるのが実情です。

是非、万全の準備を行い、1度の申込で融資を勝ち取るつもりで臨んでいただきたいと思います。