新型コロナウイルス感染症の影響により業績が悪化した中小企業への主な融資制度のまとめ(随時更新)

新型コロナウイルス感染症により影響を受けた中小企業向けの融資制度が創設されている

 

現在、新型コロナウイルス感染症の流行により、経営に影響が生じている中小企業に対し、特別の融資制度が設けられています。

本記事にてご紹介する融資制度は、日本政策金融公庫において取り扱われ、または信用保証協会の一般保証枠外において行われるものであり、既に借入が信用保証協会の一般保証枠の上限に達している中小企業であっても、利用できる可能性があります。

なお、3月7日、安倍晋三首相が、新型コロナウイルス感染症の流行により売上が激減した個人事業主、中小・小規模事業者向けに実質無利子・無担保の融資を行うと表明したことを受け、これらの融資制度は、さらに拡充されることが予想されます。

本ページでも、極力、最新の情報の収集に最大限に努めますが、随時、新型コロナウイルス感染症の流行により、経営に影響が生じ、または生ずることが見込まれる中小企業については、日本政策金融公庫や中小企業庁等のホームページ等にて、融資制度の動向を確認されることを強くお薦めいたします。

新型コロナウイルス感染症により影響を受けた中小企業向けの主な融資制度

新型コロナウイルス感染症にかかる衛生環境激変特別貸付

取扱金融機関

日本政策金融公庫(国民生活事業)

対象者

新型コロナウイルス感染症の発生により、一時的な業況悪化から資金繰りに支障を来しており、次のいずれにも該当する旅館業、飲食店営業及び喫茶店営業を営む方

  • 最近1ヵ月の売上高が前年または前々年の同期と比較して10%以上減少しており、かつ、今後も売上高の減少が見込まれること
  • 中長期的に業況が回復し、発展することが見込まれること

資金使途

経営を安定させるために必要な運転資金

融資限度額

別枠1,000万円(旅館業を営む方は、別枠3,000万円)

融資期間(うち据置期間)

7年以内(2年以内)

利率

基準利率。

ただし、振興計画の認定を受けた生活衛生同業組合の組合員の方については、特別利率C(基準利率-0.9%)

取扱期間

令和2年2月21日(金)から令和2年8月31日(月)まで

セーフティネット保証4号

取扱金融機関

民間金融機関

対象者

次の全てを充足する中小企業者

  • 指定地域において1年間以上継続して事業を行なっていること
  • 災害の発生に起因して、当該災害の影響を受けた後、原則として最近1か月の売上高等が前年同月に比して20%以上減少しており、かつ、その後2か月を含む3か月間の売上高等が前年同期間に比して20%以上減少することが見込まれること(売上高等の減少について、市区町村長の認定が必要)

保証限度額

一般保証とは別枠で2億8,000万円

(セーフティネット保証5号とは併用可能だが、同じ枠になる)

セーフティネット保証5号

取扱金融機関

民間金融機関

対象者

次のいずれかを充足することにつき、市区町村長の認定を受けた中小企業

  • 指定業種に属する事業を行っており、最近3か月間の売上高等が前年同期比5%以上減少の中小企業者
  • 指定業種に属する事業を行っており、製品等原価のうち20%を占める原油等の仕入価格が20%以上、上昇しているにもかかわらず、製品等価格に転嫁できていない中小企業者

指定事業

下記URLをご参照ください。

https://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/2020/200306_5gou.pdf

なお、上記対象業種は、3月6日現在のものであり、随時更新される可能性があります。

保証限度額

一般保証とは別枠で2億8,000万円

(セーフティネット保証5号とは併用可能だが、同じ枠になる)