折り返し融資とは−「借りたら返すな」「借入は減らすな」

会社の現預金を減らしてはいけない

会社が倒産するのは、会社の事業資金が枯渇した時です。

また、会社が成長するのは、会社の事業資金が適切に投下された時です。

したがって、会社は事業資金、すなわち現預金残高を減少させてはならないのです。

融資を受けた会社は、いかに返済を行ない、借入残高を減らしていくかを考えるのが通常ですが、借入残高が減少するということは、返済によって会社の事業資金が減少するということと同義です。

この意味で、「借りたら返すな」「借入は減らすな」は正しいといえるのです。

「借りたら返すな」「借入は減らすな」の実践

しかしながら、ただ文面どおりに「返済を拒否しなさい」ということではありません。

これでは、単なる金銭消費貸借契約違反となってしまいます。

具体的には、

  • 折り返し融資を受けることで借入残高をキープする
  • 短期継続融資を受けることで借入残高をキープする
  • リスケジュールの交渉を行い、銀行の承諾を得て返済猶予を受ける

ことが、「借りたら返すな」「借入は減らすな」の正しい実践方法となります。

本記事では、これらのうち、折り返し融資についてご紹介します。

折り返し融資とは

折り返し融資とは、融資を受けている銀行から、既に返済の済んでいる金額と同額の融資を受けることをいいます。

たとえば、ある銀行から1000万円の融資を受けて、既に600万円の返済が済んでいるとします。

この既に返済が済んでいる金額の600万円の融資を新たに受けるのが折り返し融資です。

なお、融資審査次第ではありますが、折り返し融資を受けても、月々の返済額や利息の支払い額は当初と同じとなるケースが多いです。

折り返し融資のメリット

折り返し融資により、借入残高は、当初融資を受けた金額まで回復します。

つまり、折り返し融資により、会社は何より大切な事業資金、すなわち現預金残高を維持し続けることができるのです。

また、折り返し融資は、新規融資として取り扱われるため、折り返し融資を続けることで、会社は借入・返済の実績を積むことができます

折り返し融資のデメリット

折り返し融資により、返済期間が伸びますので、利息支払いの総額は増加します

しかしながら、利息は、いざという時に使える資金があるという状態を作るための会社の保険料と捉えるべきものです。

会社の倒産に比べれば、利息の増加は些少な事柄です。

折り返し融資を受けるには

日本政策金融公庫の場合

日本政策金融公庫については、既に受けている融資の残高が3分の1程度まで減少すると、折り返し融資の提案をしてくることが通常です。

したがって、提案を受けたタイミングで折り返し融資を受けたい旨を伝えましょう

民間銀行の場合(折り返し融資の提案があった場合)

民間銀行についても、既に受けている融資の残高がある程度減少してくると、日本政策金融公庫と同様に、折り返し融資の提案をしてくることがありますので、提案があった場合にはこのタイミングで折り返し融資を受けたい旨を伝えましょう

民間銀行の場合(折り返し融資の提案がない場合)

銀行から優良な融資先と認められていれば、銀行の側から折り返し融資の提案があることが通常ですが、この提案がない場合には、会社の側から銀行に折り返し融資の相談をしなければなりません

決算直後(決算後3ヶ月以内)であれば、

  • 融資を受けた期以降の決算書
  • 過去及び将来それぞれ半年分程度の資金繰り表
  • 当期の損益計画

を、決算から3ヶ月を経過していれば、上記に加えて

を、それぞれ銀行に提示し、会社の側から折り返し融資を受けたい旨を担当者に伝えましょう

なお、提案があった場合にも、なかった場合にも、折り返し融資について、新たに融資審査が行われることとなりますが、既に融資を受け、返済を行なってきた実績がありますので、一般にこの銀行と融資取引のない同程度の経営成績の会社よりも融資は受けやすくなります

ポイント
・折り返し融資を受けることで、会社の事業資金、すなわち現預金残高を維持する。
・折り返し融資の提案があった場合には、そのタイミングで申し込む。
・折り返し融資の提案がない場合には、資料を揃えて会社側から申し込む。