創業融資を受けられない会社

創業融資を受けられない会社がある

創業融資を受けることができない会社には、大きく分けて、次の2つがあります。

 

  • ①税金を滞納している会社
  • ②融資の対象外業種を営んでいる会社

 

しかしながら、これらについては、あらかじめ知識をもってさえいれば、該当することを避けられる場合が少なくありません。

 

 

①税金を滞納している会社

日本政策金融公庫は、発行株式の100%を政府が保有する政府金融機関です。

したがって、日本政策金融公庫が融資する資金の源泉は税金です。

 

また、信用保証協会は、融資を受けた会社が返済不能に陥ると、融資をした銀行に代位弁済を行います。

そして、その代位弁済を行った金額は、日本政策金融公庫や国から補填されます。

したがって、この補填金も源泉は税金であるといえます。

 

つまり、日本政策公庫の創業融資であれ、制度融資であれ、税金によって賄われている融資制度ということです。

こうした事情から、税金を滞納している会社は融資を受けることはできません

 

 

②融資の対象外事業を営んでいる会社

また、①と同じ理由から、投機的事業や公序良俗に反する事業など、日本政策金融公庫の融資対象外あるいは信用保証協会の保証対象外となる事業があります

具体的には、遊興娯楽業のうち風俗関連営業、金融業、学校法人、宗教法人、NPO・NGO・LLPの形態を採る法人などがこれに該当します。

 

法人の設立にあたり、しばしば司法書士から定款・謄本に記載する事業目的は、先々のことを考慮に入れて広汎にしておくことを勧められる場合があります。

これは、登記の変更には追加費用を要するためですが、事業目的を決定するに当たっては、創業融資を受けるという点からの検討も必要です。

 

なお、日本政策金融公庫については、対象外事業が事業目的として登記されていても、その事業が近い将来に縮小・廃業されるものであり、かつ、融資資金が対象外となっていない事業のためだけに用いられることが証明できれば、融資を受けることは不可能ではありませんが、やはり原則的に事業目的には対象外事業を含めないようにすべきです。