創業融資と店舗契約

創業融資は店舗が決まっていることが前提

小売店や飲食店を創業する場合には、店舗が必要となります。

そして、これら事業に係る創業融資の申し込みは、店舗が決まっていることが前提となります。

創業融資後に店舗契約をする場合

しかしながら、店舗契約等の事業用賃借には、多額の敷金や礼金を求められることが通常であり、これらも資金使途に含めて創業融資の申し込みをする場合が少なくありません。

本来、創業融資の申し込みにあたっては、店舗の賃貸借契約書を提出する必要がありますが、上記の場合には、仮契約書の作成手付金の支払い等により、今後、間違いなくその店舗を使用できるということを金融機関に説明しなければなりません

つまり、創業融資申し込みに先立って、不動産会社に対し、「創業融資を受け次第、本契約を締結するので、それまで店舗を抑えておいてほしい」と交渉する必要があります

創業融資審査中に店舗が変わると審査はやり直し

なお、もし、創業融資審査の途中で、他の会社に賃借されてしまう等で、その店舗を使えないこととなると、その審査はやり直しとなってしまいます。

創業融資審査は、あくまでも、その店舗で、創業者が立てた創業計画や資金繰り計画が実現できるかを審査するためです。

店舗を仮押さえする場合の創業融資はスピードが重要

しかしながら、交渉が成功しても、本契約なしで店舗を抑えておいてもらえるのは、1ヶ月、長くても2ヶ月程度となるのが通常です。

したがって、交渉後、設立登記(この場合には、まずは自宅等を本店登記地とすることになります)、法人印の作成、創業計画書の作成、必要書類や許認可の取得、預金口座の作成等の創業融資申し込みに要する手続きを済ませ、さらには審査を経て創業融資を受けるという一連の作業を、1ヶ月、長くても2ヶ月に納める必要があるのです。

とはいえ、多くの方にとって創業融資は初めての経験であり、上記のとおり事を運ぶのはなかなか難しいものです。

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