創業時にプロパー融資を受けることは可能か

創業時にプロパー融資を受けることは困難である

融資先が倒産した場合に、信用保証協会が融資残高の100%(「創業」等、一定の制度融資を利用する場合。その他の場合では80%。)を代位弁済してくれる信用保証協会付融資と異なり、プロパー融資では、融資残高の100%がその銀行の損失となってしまいます。

もっとも、担保や保証を徴取していれば、プロパー融資でも銀行の損失は軽減できますが、中小企業への融資にあっては、保全に充分な担保や保証を徴取できることはまれです。

したがって、必然的に銀行がプロパー融資を実行するのは、よほど信用のある融資先に限られることとなりますが、創業したばかりの会社には信用を得るために必要な実績がありません。

一般に、プロパー融資を受けるためには、最低でも3年分の優良な決算書が必要とされています

 

銀行ごとに設ける融資商品によっては、創業時にプロパー融資を受けることは不可能ではない

ただし、中には例外もあります。

たとえば、きらぼし銀行では、日本政策金融公庫と連携し、

 

 

という、創業者向けのプロパー融資商品を取り扱っています。

 

きらぼし銀行は、東京都民銀行、八千代銀行、新銀行東京が、2018年5月に合併して新しく発足した銀行ですので、このプロパー融資商品を目玉に、青田買いでまず融資先の囲い込みを図ろうとしているのでしょう。

営業担当の方にも、専門部署を設けるなど、積極的に創業融資に注力していく方針だと聞いています。

 

  • ①創業5年以内の法人または個人であること
  • ②きらぼし銀行のモニタリングを原則3年受けられること

 

の両方を満たす必要があるほか、

 

  • ③日本政策金融公庫から融資を受けた後、半年以内に借入を行う

 

等の要件はありますが、プロパー融資の実績ができるメリットは非常に大きいといえます。

なお、③については、必ず充足する必要はなく、他の要件の充足に代えることが可能ですが、実際上、こちらの要件が最も充足しやすいでしょう。

 

日本政策金融公庫からの融資だけでは必要な創業資金を調達できず、かつ、要件を充足できる会社は本制度を利用されてはいかがでしょうか。

特に、東京都内及び神奈川県北部、県央地域は合併により店舗網が充実していますので、積極的に検討することをおすすめします。

 

2013年に、開業率を現在の倍以上にする旨の閣議決定がなされたのを受け、各金融機関が、創業者のサポートの途を探り始めています。

したがって、他の金融機関においても、同様の商品は今後増えていくものと思われます