【雑感】税理士の選び方について

融資は一日にして成らず

最近、誠にありがたいことに、通常融資の支援をご依頼いただく機会が増えています。

弊社の通常融資支援では、必ず資金繰り表を作成します。

ただし、計画ベースで審査が行われる創業融資とは異なり、過去の業績や銀行との関係ベースで審査が行われる通常融資では、その効力は限定的です。

経験則ですが、通常融資の審査における諸要素の重要性は、程度の差こそあれ、

決算書(試算表)>銀行との関係>資金繰り表

といった関係にあるように感じています。

融資を申し込むにあたり資金繰り表を作成することは大切です。

しかしながら、決算書(試算表)や銀行との関係といった要素を疎かにしては、いくら申し込みに至ってから資金繰り表等の準備を行なっても融資を受けることは困難となってしまいます。

残念ながら、多くの方が決算書の重要性までは理解していますが、銀行との関係は軽視してしまっているように感じます。

警笛として、とある銀行の融資課長の言葉をここに引用します。

「赤字の会社だからという理由だけで融資を断ったことはありませんが、融資の時だけ連絡してくる黒字の会社については融資を断ったことがあります。」

誰も教えてくれないことが問題

決算書は、同じ会社のものであっても、作り方次第(といっても粉飾は厳禁です)で融資を受けやすいものにも、受けづらいものにもなり得ます。

また、銀行との関係(信頼関係といっても良いでしょう)は、定期的に試算表を提出したり、担当者に自社の資金需要が生じやすい時期を伝えたりといった日頃の付き合いの積み重ねで構築されていきます。

つまり、資金繰り表よりも大切な決算書、または銀行との関係といった要素は、融資の申し込み前に既に確定し、または確立されてしまっているのです。

ただし、日々経営に追われる経営者にとって、融資を受けやすい決算書の作成方法や、銀行との関係構築や交渉の方法を学ぶことは(たとえその気があっても)困難であって当然です。

むしろ、それを誰も教えてくれないことこそが問題なのです。

「税理士がいるから大丈夫」の危険性

「うちはお金のことは税理士に任せているから大丈夫だ。」

とおっしゃる方がいますが、本当でしょうか。

会計入力、税務申告、節税提案を行なってもらうだけで満足してはいないでしょうか。

会計入力や税務申告は、あくまで会社としての義務であって、会社を継続させ、成長・発展させるための施策ではありません

また、節税提案は、事業資金を増やすものであればよいのですが、内容によってはむしろ事業資金を減らし、銀行から融資を受けることを困難にしてしまいます。

会社が倒産するのは事業資金が枯渇した時であり、会社が成長するのは事業資金が適切に投下された時です。

つまり、事業資金を最大化することが、この施策となります。

銀行からの資金調達は、まさにこの事業資金の最大化のための方途です。

ここまで取り組んでくれる税理士がいて、はじめて「大丈夫」といえるのです。

資金調達に通暁した税理士を選ぶ

私見では、平素から顧問として会社の経営状況や財政状態を把握している税理士こそが、会社にとって対銀行施策の最良の相談相手になり得ると考えています。

会社の継続、成長・発展のために、毎月試算表を作成して銀行に提出してくれる、資金需要をいち早く発見して資金調達の提案や支援を行なってくれる、融資を受けやすい決算書を作成してくれるなど、資金調達に通暁し、積極的に取り組んでくれる税理士を探しましょう

ただし、税理士法(第2条第1項各号)に規定された税理士の業務は、

  • 税務代理
  • 税務書類の作成
  • 税務相談

です。

最近では、資金調達分野に長けた税理士が増加してきていますが、いまだに上記の業務に含まれない業務への関与に消極的な税理士は少なくありません。

事業資金の最大化には、経費の投下それ自体を減らすことも有効ですが、投下した経費から最大限の効用を得るという考え方も大切です。

現在、税理士に毎月支払っている顧問料から、最大限の効用は得られていますでしょうか。